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M&A-navi.comは、M&Aの普及を目的とした、M&Aに関する情報サイトです。

M&AとはAbout Mergers and Acquisitions

メニュー ■M&Aの相談ができるところ ■M&Aにかかる費用 ■M&Aアドバイザーを選ぶポイント

M&Aとは

企業の合併や買収の総称で、英語では「mergers and acquisitions(合併と買収)」と言われています。
株式譲渡がもっとも一般的な手法となりますが、事業譲渡や合併、分割、株式交換、株式移転などによる組織再編行為により企業買収を行うこともM&Aとなります。
⇒詳しく知りたい方は、「大阪商工会議所」のHPが非常にわかりやすいので、ご参考ください。

M&Aの相談ができるところ

まず始めにM&Aを検討する際に、誰に相談するかが問題になります。立場が買収側か被買収(売却)側かによって違いがありますが、特に売却を検討する場合には、相談先がM&A業務に精通しているか、加えて、売却先を探す力があるかもっとも重要になります。
M&Aを初めて検討される場合には、「M&Aアドバイザーを選ぶポイント」をご参考ください。

■商工会議所
経営に関する無料相談ができる窓口があり、M&Aに関しても相談にのってもらえる。中には、M&A専門の窓口を設けているところもある。具体的に依頼をする場合には、提携しているアドバイザー、仲介会社を紹介される。
また、「事業引継ぎセンター・事業引継ぎ相談窓口」という相談窓口が全国47都道府県に設置されている。特に事業引継ぎ支援の需要が多いとされる全国16箇所には、「事業引継ぎ支援センター」が設置され、専門家による具体的な支援が行われている。

■金融機関
証券会社、銀行、信用金庫、政府系金融機関は、M&Aをサポート、支援する部署、あるいは関係会社があるが、ない場合もある。ない場合は、商工会議所同様、提携しているアドバイザー、仲介会社を紹介される。
三菱東京UFJ銀行 ・三井住友銀行 ・みずほ銀行 ・りそな銀行 ・信金キャピタル
野村證券 ・大和証券


■監査法人
M&A専門の部署、関係会社がある。特に、大手監査法人においては、M&Aの専門家が多くいる。
新日本有限責任監査法人(EY) ・有限責任あずさ監査法人(KPMG) 
有限責任監査法人トーマツ ・あらた監査法人(PWC)

■税理士事務所・会計事務所
M&Aには専門的な知識、経験が必要なことから、サポート、支援を受けられるかは事務所によって違う。独立系アドバイザー、仲介会社と提携しているケースも多く、その場合は、紹介を受けることになる。

■アドバイザー・仲介業者
上場企業から個人事業主まで幅広く、数多くのアドバイザー、仲介会社が存在している。
GCAサヴィアン ・日本M&Aセンター ・M&Aキャピタルパートナーズ ・レコフ

⇒独立系アドバイザーをお探しの方は「アドバイザー一覧」をご覧ください。

M&Aにかかる費用

M&A仲介契約に基づき依頼する場合とフィナンシャルアドバイザーとして依頼する場合の2つのケースがありますが、取引金額(買収金額)に報酬料率を乗じて報酬を計算するレーマン方式が一般的に採用されています。同じレーマン方式であっても、報酬を計算する基準に違いがありますので、注意が必要です。完全成功報酬型の契約が多くなっていますが、着手金、月額報酬の有無の確認も必要です。
⇒詳しく知りたい方は、「M&Aキャピタルパートナーズ」のHPが非常に分かりやすいので、ご参考ください。

また、買収側は、デューディリジェンス(買収監査)、バリュエーション(価値算定)を依頼する費用も別途必要なってきます。

M&Aアドバイザーを選ぶポイント

アドバイザー選びを間違ってしまった場合、時間と費用だけがかかってしまい、結果が出ないというケースもあります。
なお、複数のアドバイザー、仲介会社と同時に契約することは一般的には難しいですので注意が必要です。また、情報管理には、最新の注意を払う必要があります。例え、取引金融機関、顧問税理士などの近い関係にある場合でも、安易に相談をすることはあまりお勧めできません。

まずは、情報収集することをお勧めします。M&A関連の書籍は多数出版されていますし、最近では、インターネット上にも豊富な情報があります。無料セミナーなどに参加して情報収集することも一つです。

最後に、アドバイザーを具体的に選ぶポイントを整理しました。ポイントを参考にして頂きながら、相談する相手、アドバイザーを2〜3社に絞り、具体的に提案、見積りを受ければ、納得のいくアドバイザー探しができると思います。

@金融機関、税理士事務所・会計事務所に相談する場合
・提携先のアドバイザー、仲介会社を紹介されるのか、相談先が直接サポート、支援してもらえるのか確認が必要です。提携先を紹介される場合、提携先の実績、強みを相談先に確認するとともに、紹介理由も確認することをお勧めします。信頼できる相手からの紹介でないのであれば、自らアドバイザーを探すのも一つの方法です。

A実績(成約件数、M&A規模、具体的事例など)
・M&Aのアドバイザーとしての評価は、実績がある(≒成約確率が高い)かどうかが一番重要になります。ただし、アドバイザーが上場している、業界大手であるからといって必ずしも良いとも限りません。特に、小規模なM&Aの場合、
アドバイザーによっては対応が悪くなるケースがあります。

B強み(対象エリア、ネットワークの広さ、専門の業界業種など)
・M&Aの対象となる企業の所在地、業種、規模に合わせて選ぶことも重要です。仲には、特定の業界業種に特化しているアドバイザーもいます。

C報酬体系(報酬総額、最低報酬額、着手金の有無など)
・アドバイザーによって報酬体系は千差万別ですので、実績、強みも踏まえての検討が必要です。極端なケースでは、報酬額が数百万円違ってくるということもあります。売却を考えている場合には、最低報酬額と株式の想定売却代金の比較が必要です。最低報酬額が高いと手取り金額が少なくなってしまいます。また、支払った着手金は戻ってきませんので注意してください。

D担当者の印象
・アドバイザーの担当者が信頼できる、頼れる人物かなど印象が大事になります。M&Aの仕事は、アドバイザー個人の能力により大きく影響を受けます。最後は、相手の人間性を見て判断することをお勧めします。

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